ＮＰＯ法人　琉・動・体

  

只今、BankART1929にて行われているアートNPO 緊急フォーラム生中継にtwitterにもログインし参加しております。事業仕分けではっきりしてきた文化政策にみられる予算縮減から、文化政策の意味を探れそうです。

  

当法人協力の講演会のお知らせです。


「自治『仕次ぎ』Project」とは？

地域に受け継がれてきた＜知恵＞を、地域の各世代が交流＜共有＞し、新たに引き継ぎ創造していく＜熟成＞の「場」創りを目指します。

沖縄の道州制議論では「自己決定権」「アイデンティティー」「社会関係資本」の重要性が指摘されていますが、

まちづくりの基本となる、地域の住民が自己決定しているという自覚が地域にあるのでしょうか？
協働ルール、自治基本条例って？

地域・市民社会における「市民的公共性」「芸術的公共性」とは？　

地域の信頼関係の基盤となるコミュニティ・文化の意義・役割など、
沖縄県外の自治体・住民の実践例、地域自治組織の現状・課題から、

コミュニティ・ガバナンス時代の「目に見える範囲の住民参加システム」のルール創りを考えます。

講演
「地域の自己決定ルールとは　～コミュニティ・文化から」

講師　　中　川　幾　郎（なかがわ　いくお）
帝塚山大学法政策学部・大学院法政策研究科教授、
日本文化政策学会会長
自治体学会全国運営委員兼近畿自治体学会代表

　　　　　司会　　前　泊　美　紀
　　　　　　　　　　　　沖縄県復帰っ子連絡協議会　代表

日　時：２００９年１月２４日（土）
　　　　　　　　　14:00～17:00

会　場：久茂地公民館6Fホール
　　　　　　（那覇市久茂地３丁目２４番地１）

対　象：まちづくり・自治基本条例に関心のある
　　　　　方・ＮＰＯ・自治体議員・自治体職員等
参加費：１０００円

懇親会：実費（別途案内）

定　員：３０名（資料準備等の都合上、定員に
　　　　達し次第締め切ります）

【参加申し込み・問い合わせ先】
　　　　　　　自治「仕次ぎ」Project実行委員会　
　　　　　　　　　　　　　嘉数　学・上江田　常実・與那嶺　新

　　　　　　　　　　　　　　　　　　当ブログ管理人宛メールか

jichinokaze@gmail.com

　　　　　　　　　　　　　　　　　０９０－９７８１－０４００（担当：與那嶺）まで


【主催】：自治「仕次ぎ」Project実行委員会 / 自治の風 http://dousyusei.ti-da.net/

【共催】：社団法人沖縄県対米請求権事業協会　　

【協力】：ＮＰＯ法人　琉・動・体　

【後援】：那覇市




  

今週２１日（金）より、
「芸術文化による新たな自治の創造」と題した
全国アートＮＰＯフォーラムin沖縄
が（フォーラムとしては９回目、沖縄では初）
那覇（久茂地公民館・栄町市場）と沖縄市（銀天街）で開催されます。

市民が主体的に芸術文化に参画することで、
外来の価値観に捕われず地域から立ち上がる価値を見つめ直す、
新しい公共・市民自治における芸術文化の役割について議論します。　　　　　　　（フォーラム趣旨より）

初日の久茂地公民館で開催されるフォーラムには、
当法人メンバーが基調報告等で参加いたします。


当日、様々な参加者の皆さんとお会いできるのを楽しみにしております。





　　　　　　　　　　　　http://arts-npo.org/anf2008_okinawa.html

※予告なく出演者、プログラム、時間を変更する場合があります。【すべて敬称略】
▼ 1日目｜2008年11月21日(金)　「基調報告＆プレゼンテーション」

14:15　受付開始（那覇市久茂地公民館）
14:30～15:00　開催あいさつ
15:00～15:45　基調報告
　　　　　　「芸術文化による新たな自治の創造 ～沖縄からの提案」
　　基調報告　　　　　　NPO法人 琉・動・体
15:45～17:00　プレゼンテーション（途中休憩有）
　　那覇を中心に沖縄県内から4～5団体に参加いただき、
　　10分間「自分たちの活動を通してどのような社会をめざすか」について
　　プレゼンテーションしていただきます。
　　司会進行　　　　　　小阪 亘［那覇市NPO活動支援センター］
　　プレゼンター（予定）１ NPO法人 うてぃ～らみや
　　　　　　　　　　　　２ NPO法人 島の風
　　　　　　　　　　　　３ NPO法人 珊瑚舎スコーレ
　　　　　　　　　　　　４ NPO法人 なはまちづくりネット
　　　　　　　　　　　　５ ワナキオ実行委員会
17:00～18:00　ディスカッション 「芸術文化による新たな自治の創造」
　　プレゼンターを中心に、会場を交えながら
　　市民自治の理念における芸術文化の役割を議論し、確認します。
　　モデレーター　　　　與那嶺 新［NPO法人琉・動・体］
19:00　交流会＠栄町市場内・おきなわ時間美術館


▼ 2日目｜2008年11月22日(土)　「バスツアー＆銀天街セッション」

13:15　集合・受付開始（集合場所＝沖縄県立博物館・美術館駐車場前）
13:30～15:45　バスツアー（佐喜眞美術館を見学し、銀天街まで移動）
15:45　銀天街セッション受付開始（バスツアーに参加されない方は直接銀天街にお越しください）
16:00～16:30　あいさつ
16:30～18:00　ディスカッション　「アートがまちにやってきた！」
　　パネリスト　　　　古堅宗光［コザ漫遊国］
　　　　　　　　　　　仲田 健［銀天街商店街振興組合 青年部長］
　　　　　　　　　　　宍戸遊美［アートプロジェクター］
　　　　　　　　　　　林 僚児［スタジオ解放区］
　　　　　　　　　　　ほか予定
　　モデレーター　　　宮城 潤［NPO法人前島アートセンター］
18:00～20:00　交流プログラム
20:00～22:00　ナイトツアー


▼ 3日目｜2008年11月23日(日)　「ディスカッション」

12:30　受付開始（那覇市内）
13:00～13:10　主旨説明
13:10～13:30　発表『淡路島アート議定書！』
13:30～17:00　全体ディスカッション

「芸術文化による新たな自治の創造 ～市民自治、アート、そしてアジア」
　　報告者　　　　　　遠藤水城［アーカス・プロジェクト／キュレーター］
　　　　　　　　　　　ほか予定
　　ファシリテーター　甲斐賢治［NPO法人remo］

  

NPO法人「琉・動・体」理事　上江田常実氏
市民参加：「本音ぶつけて信頼関係を」、「自分の利益に反しても、いい政策は受け止める度量も有権者には必要」

琉・動・体のHP  

平成20年度総会

5/25（日）pm1:30-3:30（実質pm2:15-4：30）
場所：大竜ビル201
出席予定者：上江田、下地（記録）、宮城、與那嶺、藤中
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総会内容

1. 平成19年度活動報告・会計報告
・事業報告書の説明。
・財産目録、収支、貸借の説明。19年度は寄付の影響もあり黒字。

2.平成20年度活動予定・法人予算
・助成金等を活用したカフェ空間による文化戦略を積極的に考える。
・地域プログラムオフィサーの位置づけと展開をしていく。
・那覇市の自治基本条例への接近。（協働ルールなど）
・ブログとHPによる全員精選投稿体制確立済み。
・カフェゆくいとの連携の可能性を探る。
・今秋開催のwanakio、全国アートNPOフォーラム等、琉・動・体としても、参加などを含めて、継続的なつながりへ向けた活動を目指す。

3.会費について
・一口5000円、理事二口、会員一口、サポート会員1000円に決定。
・サポート会員には、メルマガのようなかたちで月一か２週に一のペースで情報提供を予定。
会員ロングテ。



琉・動・体のHP  

沖縄県の「第３次沖縄県文化振興計画（素案）への意見」に対する

パブリックコメントの結果が３月３１日に公表され、

NPO法人　琉・動・体として、

　「文化」「文化行政」の主体は地域社会における「住民」であり、住民が参加する仕組みや協働なしに文化創造はあり得ない


という観点から、提出した意見に対し、（意見提出者名は非公開）

「県民意見に対する県の考え方」として公開されています。
（下記URLのPDFファイル）
http://www.pref.okinawa.jp/bunshin/con2/index.html

ぜひごらんください！

詳細は、琉・動・体のHP上で報告予定です。
  

「公共性」「文化」「地域コミュニティー」・・・

辺野古の現状から、

地域社会のつながり－「社会関係資本」等

地域の自立に関して、
オープンで多様な意見交換の場になればと思います。


「キャンプ・シュワブと辺野古－基地が地域にもたらしたもの」　　
　報告：熊　本　博　之　氏　　　　
　　　　　（早稲田大学文学学術院　助手〈文化構想学部社会構築論系〉
　　　　　　早稲田大学「琉球・沖縄研究所」　客員研究員）

　　　　　　　早稲田大学　総合講座「沖縄学」
　　　　　　　http://www.waseda.jp/prj-iros-waseda/
　　　　　　　1/11 熊本 博之（早稲田大学）･畠山 大（明治大学）
　　　　　　　「沖縄の脱軍事化と地域的主体性」 講義（2008年１月11日）

　　
日時：２月９日（土）１５時～
場所：NPO法人　琉・動・体事務所
　　　（大竜ビル：国際通りJALシティ那覇向かい）  

２００８年は、アートNPO全国フォーラムの沖縄開催が予定されています。
ささやかですが、それへ向けての問題共有、創造の場となればと考えております。


第１部：淡路ＮＰＯフォーラムより（発表者：上江田常美）

第２部：「自治・分権からのアーツカウンシルについて」
　　　　　～自治体文化戦略として文化状況から「分権」の必要な背景と「公共性」～
　　　　　（発表者：與那嶺新）

日時：１月１３日（日）１４：００～
場所：大竜ビル４F特設会場
　　　（国際通りJALシティ那覇向かい）  

タテからヨコへ～　主体的で多様な共感社会へ
　
私たちNPO法人琉・動・体は、生活の中の文化芸術を見つめ直すことで、それらのもつ「創造性」「公共性」をもとに、身近な

１　公共の「場」の創造
２　公共の「場」へのコミットメント
３　公共の「場」でのコミュニケーション
を実践します。

地方分権時代におけるクリエイティブな環境を模索しつつ、主体的で多様な文化インフラを創造することで、元気な地域創りを目指します。


私たちは下記の活動により
地域の現代文化の情報発信、文化政策提言を行います。

①社会教育施設（博物館、美術館、公民館）等のハード・ソフト面からのリサーチ
②アーツカウンシル設置へ向けてのネットワーク活動
③展覧会・人的交流・勉強会・ワークショップ等
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年１１月１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NPO法人　琉・動・体



法人活動経緯
　
　NPO法人琉•動•体は、沖縄県立現代美術館（仮称）建設事業の凍結時期に、どのような美術館が望ましいのか、あるいは要らないのかについて、地域や職種、年齢を超え、語り合う場をつくることを目的に、1999年に活動を開始。2002年度末に法人格を取得しました。
　
　美術館に関する勉強会や沖縄県や文化庁、民間企業の助成金を得て、現代美術ゼミ、アートワークショップ、ガイドブック作成を行なってきました。同時に、NPO法人の経営の難しさを実感し、市民活動のあるべき姿について話し合いを続けてきました。そのような中、2003年度に沖縄県立美術館は復帰30周年記念事業として再開しました。

　しかし、運営方針の判断先送りや情報公開の不備が続き、2006年度には県、県教育庁の閉鎖性に対し、美術関係者を中心に疑問が広がり「沖縄県の美術館に関する文化19団体」が発足。県教育庁や議会への陳情、シンポジウムが開催され、私たちも関わってきました。
　
「公共性」・対話の「場」とは？
　
　その陳情活動、県議会文教厚生委員会への出席、議会の傍聴をとおして実感したことは、県、県教育庁、県教育委員会、県議会は、県立美術館の「公共性」「社会教育施設としての役割」のあり方について議論をしていないこと。建設の動機は選挙公約と財源（地方債）スケジュールのみ、ということでした。
　本日（2007年）11月1日、「沖縄県立博物館・美術館」が開館します。


今後の活動方針
　
　本法人設立時と状況が変わり、地方財政の厳しさが続いています。県立美術館だけでなく社会福祉全般の予算が削減され、施設運営には「指定管理者制度」が導入され、公的に担保すべきものとは何かが問い直されています。　
　
　一方、地方分権が進むにともない、社会教育施設（博物館、美術館、公民館）は、地域の文化交流拠点として、その役割は今後増していくのではないでしょうか。　本法人では、地域における社会教育施設の可能性を探りつつ、文化芸術の振興に貢献していきます。

  

RYUDOTAI勉強会071031 発表：T
テーマ：「創造都市」建築編　～建築をとりまく制度と、「法改正」からみえてくること～

１.建築士制度について　～目的と役割の変遷～
●日本の場合。富国強兵策→外国人技師によるエリート育成→伝統工法の衰退→1950年法制定→主に設計監理業務
建築士法　第一条 　この法律は、建築物の設計、工事監理等を行う技術者の資格を定めて、その業務の適正をはかり、もつて建築物の質の向上に寄与させることを目的とする。
●海外の場合。アメリカ、イギリスなどの欧米は、医師や弁護士に並ぶ公益のために働く専門家（職能人）≒建築家
韓国は日本と類似。中国はまだまだ行政主導。建築家の起源はルネサンス期。建築士≒専門技術者資格。
「資格法」→「職能法」への闘い。
●沖縄（地方）の場合。伝統木造工法→近代技術の導入→米軍技術→1955年沖縄県建築士会創立

２.単体の建築行為に関する許可申請制度とまちづくり　～地区計画条例の事例から～
●建築基準法や建築士法以外に、建築行為には、都市計画法、景観法など様々な法令が関係する。
●地区計画条例の場合→主に形態規制→容積率、建蔽率、壁面後退、色、塀や生垣、屋根形状、地盤高さなど
●その強制力は、融資や申請が絡むので、個人の建て主は従わざるをえないという状況。
●建主：「まあ、街並みがよくなるらしいし、えんじゃないの？」、「俺の土地に誰がそんなルールつくったんだYo！」
●条例成立の手続きは、複雑であり長期化するため、現行法に肉付けするのみの最大公約数的な内容となりがち。

３.「ザル法」と呼ばれて～♪・・・　～全国一律的な法規通りに進めざるをえない行政担当者と、個人との闘い？～
●【ザル法】・・・法律で禁止されているにもかかわらず、遵守率が低く取り締まりも形骸化している法律
　　道路交通法、売春防止法、建築基準法、商法、刑法（賭博罪）、労働基準法（残業）、アセス法などなど
建築基準法　第1条　この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。
●違法建築の割合、大半はみてみぬふり。建築士の面目。庶民の味方の建築士。
●東横イン的建て主、石垣島７階建てマンションなどは、規制されるべき。
●ただ、一般の建築物は、「利回り（収支/事業費）、立地、築年数」の投資対象でもある。

４. 改正建築基準法施行（6/20）からみる官僚の体質　～道州制も結局利用される可能性～
●耐震偽造事件を受けての改正建築基準法施行（6/20）による消費者のメリットは・・・。
●問題の責任をすり替え、法案で利権拡大へ誘導する官僚の体質。消費型マスコミ報道。
→　やっぱり単独州となっても、予算権（？）、立法権、司法権は・・・。

５.結び：文化創造と建築
●「建築士」を職能意識のある「建築家」へ。道州制などのマクロな視点と、地域の一個人としての視点を持つ専門家。
●日本の住宅について。数のストックから質のストックへ。単なる投資対象ではない建築物を。
新築住宅着工数は、年約125万。アメリカと同等だが、中古住宅流通は、日本：アメリカ＝16万：438万で、約28倍。平均建替えは、日本46年。アメリカ77年。イギリス125年。（1997前後）
●現行の基準法の限界→それ以外の創造的選択。確認制から許可制へ。リスクを負うということ。
●コミュニティイベントやアートプロジェクトとの連携（職能として）：横浜、栄町、地域自治体との


（参考資料）
・佐々木雅幸ほか編、「創造都市への展望」、学芸出版社、2007
・藤中寛之編、「沖縄の道州制Q＆A」、2007
・建築士会編「沖縄建築」、など。

（おまけ：「教科書検定問題」と「改正基準法問題」との役者比較）
弱みを握られているという意味で、「教科書会社＝構造ソフト会社」
責任とらずという意味で、「文部科学省＝国土交通省」
利用されたという意味で、「検定委員会＝構造技術委員会」
矛盾を抱えつつ仕事をしないといけないという意味で、「教師＝建築士」
気づいたときにはもう遅いという意味で、「一般人＝施主」  

「創造的都市−都市再生のための道具箱」後藤和子監訳 日本評論社 2003年
の著者、チャールズ・ランドリー氏の講演ビデオがありました。４分ほど。

http://www.tvk-bb.tv/art-channel/artlog/2007/08/2007_1.html

それにしても、アマゾンでその本を検索したところ、３万円？！、、、大学図書館にもないみたいですが、読んでみたくなりました。。どなたか貸してくれませんか。。

S  

Ｔ  

沖縄県民の約１０人に１人が参加（１１万６０００人）の
「教科書検定意見撤回を求める県民大会」に

共催団体２４７の末席参加。


会場へ向かう人の列（車）もとぎれず、
終了時刻に近づくにつれ人数もピークに？
（渋滞で会場内に入りきれなかった方も多数）


炎天下、
家族連れや小さい子供まで、
幅広い世代の

それぞれの思いがうねりへと
共有された空間でした。



現在の教科書検定制度の運用に、
伝統文化とも結びついた？「復古主義的ナショナリズム」が背景にあるのかわかりませんが、

これからますます文化に対する創造性など今後の取り組みが問われます。

Y
  

　あらゆる創造活動の根幹にも関わる問題であり、文化芸術を振興する立場から「教科書検定意見撤回を求める県民大会」の共催団体となり、協賛金5千円を寄付いたします。
　連日の新聞報道により、多くの県民，関係者の方々、そして県内全４１市町村、会派を超えた県議会の皆様方が試行錯誤をし、一歩前へ進む行為を感じたことが大きなきっかけになりました。
　文部科学省による、少数意見を軽んじる姿勢には危惧を抱いてを抱いています。

  

道州制勉強会レポート070823発表（加筆）
発表者：NPO法人琉・動・体　代表理事　上江田常実
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イメージ映像の紹介
　一昨年、家族旅行でたまたま訪れた奄美大島加計呂麻島、西安室「夏祭り／相撲」の映像。ポイント。
1外部者を受け入れていた（いきなり弁当をいただいた）。
2婦人会のマツケンサンバ。ノリノリのおじー。伝統芸能という堅苦しさが無く、お年寄りが生き生きと歌い踊る姿を初めてみた。
3相撲大会。兄弟対決。親子対決。力士や会場の気持ちを汲みとる行司の仕切り、場内アナウンス。

　父と子、兄と弟が相撲を取る。倒す、倒される。悔しがる。手を差しのべる。相撲の合間に子ども、婦人会、おじさんたちも楽しそうに演奏し踊っている。会場にリラックスした雰囲気があり、心地よさを感じた。
　言葉や理屈ではなく、データ化できない、インターネットでは伝達できないもの。

創造都市part2
～つぎの100年は、管理保護下からクリエイティビティへ～

　1871（明治4）年廃藩置県当時、明治政府は植民地政策を進める欧米に脅威を感じ、近代日本国をつくりたかった。
　「帝国憲法」と「教育勅語」を二本柱に、大衆の「国民化」を行なう。国民教育、学校制度が重要となる。
　以後、優秀な人材（官僚）は中央に集め、国家の方針を決定してきたと思う。それから一世紀がすぎ、時代が近代から現代へと移行した。

1）近代から現代。トップダウン型からワークショップ型社会へ
トップダウン型　
優秀な脳みそ（中央政府）で判断し、神経・筋肉をとおして（地方）へ指示をだす
　近代社会では、やるべきこと（軍事化・経済成長）が明快。効率的なシステムが適し、地方が中央の指示に疑問を持つことは非効率的だった。

ワークショップ型　
人は脳だけで判断していない気がする。皮膚や臓器、遺伝子、電子、あるいは天気や自然、霊性など多様な現象に生かされている。
　現代社会では、現場で感じること、解答のない課題に向き合い、試行錯誤し続ける。

ワークショップとは？
『市民の日本語』加藤哲夫著（ひつじ市民新書　発行2005／1）
「一人の人間が多数に向かってしゃべり続けるのではなく、その場にいる人たちが、皆で議論や決定に参加できるように工夫した学習の方法。声の大きなものが議論を支配し、大部分の人は沈黙し、最後は多数決によって何かが決まるのではなく、さまざまな形で参加した人が議論に関わることができる仕組みをもった場づくりの方法。」
「正しい結論を誰かが持っているわけではないということに、気がつきだしたのです。」
「地域に何か問題があったとして、それを行政にお願いする形で解決するという時代は終わったのです。」p4、6、7より


機関委任事務は廃止された？
　2000年4月地方自治法の改正。
「国と地方公共団体との関係は『上下・主従』から『対等・協力』になったのである。」
沖縄の道州制問題に関する調査研究報告書（平成19年3月、（財）南西地域産業活性化センター）p8より

日常生活での積極的な納税
・優秀な人材を中央に集中させて生活させるのではなく、家族単位で地域に根を張り生活する。
・税制上、大都市圏に集中している税収入を「分配する」「いただく」という意識を変える。税金あくまでも公金。
・近所の公園、歩道、街路樹など、税の使い道が体感できれば、納税への気持ちは変わるのではないか。

議会重視と公開制
・中央に流れていた優秀な人材が、地域自治に関わると、新しい回路が生まれる。
・無責任化している官僚主導を政治主導へ変える。公選された人材がパブリックな場で税金の有効利用について政治判断する。
・議会、委員会の議事録はすべてHPで公開する。
・民放ゴールデンタイムの時間帯に、議会や委員会がTV放映され、視聴率がとれる時代がくる。

効果的な行政事業の評価と公開
・縦割りの予算配分、行政事業の「やりっ放し」を見直す。
・中長期的な視野で事業評価、ノウハウを積み重ねる行政システムをつくり、公開する。

主体者としての市民
・安易な行政批判ではない議会アプローチ。
・行政、議員に丸投げしない。

2）デタッチメント（関わりのなさ）からコミットメント（かかわりあい。関与。）へ
・団塊の世代以後に政治の放置。パンとサーカス。
・大人は車で自宅と職場を移動し、自分の領域にひきこもっている。街に子どもやお年寄りの居場所がない。
・「趣味・教養型社会」から「現実の街へのコミットメント」にかわった方が良い。

3）魂のおき場所（近代から現代へ。脳から肌へ。）
・仕事を忙しくすることは一番簡単。耳をふさげばいい。行き詰まりがち。
・自分の心身が発する声、家族、周囲に耳を澄ますにはゆとりが必要。経済的なゆとりは重要。一方、精神的なゆとりは単純なことではない。
・日常生活を仕事一色に染めずに、精神的、文化的なものとの回路が大事。

4）専門言語と生活言語をつなぐ、第三の言語
・地域自治には、専門教育を受けた言語と、日常生活に浸かった言語を繋ぐ「第三の言語（翻訳）」が必要。
・行政職員は自分も市民だという当事者意識が必要。

5）お互いのクリエイティビティを刺激し、芽生えさせる議会
・批判する（攻める）、反論する（構える）ではなく、議会や委員会でクリエイティブ（創造的）な議論をするための具体的な工夫。
・事案によっては現場（公園や施設）の光や風を感じながら議論してはどうか。
・地域の公立文化施設（博物館、美術館、公民館）は、古い社会教育の概念から抜け出し、地域のクリエイティビティを発する拠点になる可能性があると思う。
・建築空間が人に与える影響は大きい。沖縄県議会棟は傍聴席から議員が見えず、建築も硬い。
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某氏の大学講義（2005／5）　配布資料参考（下線は発表者）

1.近代の性格と「大きな物語」
　近代とは、皆が進歩と理性を信じていた時代であるという。またそれに従って資本主義は発達してきた。皆が同じ目標に向かってまっしぐらに突き進めば正しい答えが得られ、社会がよくなるという信念があった、それをリオタールは「大きな物語」と呼んだ。
　その思想を背景に、近代国家では成員をまとめあげるためのさまざまなシステムが整備され、その働きを前提として社会が運営されてきた。思想的には人間の理性や理念として。政治的には国民国家や革命のイデオロギーとして。経済的には生産の優位として現れてきた。「大きな物語」とはそれらの総称である。

2.ポストモダンと「小さな物語」
　それに対して、近代を批判的に捕らえるようになったのがポストモダン。近代が音をたてて生産した結果、様々な弊害が起こってきた。例えば公害問題や都市の殺伐とした人間関係など。近代をもう一度捉え直すことが始まったのがポストモダンである。
　ポストモダンの時代である現代は、そうした「大きな物語」が壊滅した時代だという。唯一の真理などなく、社会の数だけ真理や正義があることが明らかになった時代である。
　大きな物語が衰弱し、社会全体のまとまりが急速に弱体化する。日本では高度経済成長と政治の季節が終わり、石油ショックと連合赤軍事件を経た70年代に加速した。個々人がばらばらに自分の価値観にそって生きる目標＝「小さな物語」を定めるのがポストモダンの時代である。

動物化するポストモダン　東浩紀著　講談社現代新書2001
不可視なものの世界　東浩紀　朝日新聞社2000
戦後の思想空間　大澤真幸　ちくま新書2004
虚構の時代の果て　大澤真幸　ちくま新書1996
物語消費論　大塚英志　角川文庫2001
まぼろしの郊外　宮代真司2000
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去る8/23日に第２回目となる「創造都市※」についてのディスカッションが、事務所にて行われました。

発表は、U氏。次回の第３回目はS氏を予定。ちなみに記念すべき第１回目はY氏。

第２回目の発表の概要です↓

創造都市part2～つぎの100年は、管理保護下からクリエイティビティへ～

1）近代から現代。トップダウン型からワークショップ型社会へ

2）デタッチメント（関わりのなさ）からコミットメント（かかわりあい。関与。）へ

3）魂のおき場所（近代から現代へ。脳から肌へ。）

4）専門言語と生活言語をつなぐ、第三の言語

5）お互いのクリエイティビティを刺激し、芽生えさせる議会




※「創造都市」とは、「市民の創造活動の自由な発揮に基づいて、文化と産業における創造性に富み、同時に、脱大量生産の革新的で柔軟な都市経済システムを備え、グローバルな環境問題や、あるいはローカルな地域社会の課題に対して、創造的問題解決を行えるような『創造の場』に富んだ都市である。
佐々木雅幸著 『創造都市への挑戦』 より

参考HP：http://www.creativecity.jp/subindex/study.htm


  

今後の方向性。特に会が持つこれまでのデータを電子化し公開していくことと。
　
映像（http://jp.youtube.com/categories）の可能性。。

話し合いの後、短編映画「此岸花（シガンバナ）」上映しました。上映をご覧になった皆様、いかがでした？  

日時：8/10（金）pm7～
場所：大竜ビル2階（201）。国際通りJALシティビル向かい。
内容
・労働金庫助成金について（理事より）
・今年度の法人活動について
・その他　

※映画「此岸花（シガンノハナ）」の上映（18分）も予定。